建設業M&A勉強会が映す、後継者不足と地域インフラの岐路

分析・見解

廃業の波は、工事の担い手が消える問題でもある

建設業の経営者の高齢化は、数字にはっきり出ています。就業者のうち55歳以上が約36%を占め、29歳以下は約12%にとどまります。経営者の年齢も同じ傾向です。

中小の建設会社は、社長個人の人脈と技能で仕事を回している例が多くあります。後継者がいなければ、会社の黒字・赤字に関係なく幕を下ろすしかありません。これを「黒字廃業」と呼びます。

問題は、その影響が会社の外へ広がる点です。地方では、除雪、災害時の応急復旧、橋の補修を、数社の地場業者が支えています。1社が消えると、自治体の入札に応札者がいなくなる事態が起こります。

勉強会が示す、事業承継の三つの出口

事業の引き継ぎ先には、大きく三つあります。親族、社内の従業員、そして第三者です。親族内承継は年々減り、従業員への承継は株を買う資金が壁になります。

残る第三者への承継、つまりM&A（＝会社や事業の売買）は、かつて「身売り」と見られがちでした。しかし今は、後継者不足を解く現実的な手段として受け止められています。

今回の勉強会が全国向けにアーカイブ動画を出す点は見逃せません。建設業の経営者は現場に出ており、平日に会場へ来られる人は限られます。動画で学べれば、相談を先延ばしにしていた層まで届きます。

建設業のM&Aが他業種より難しい理由

建設業の売買には、飲食や小売にない固有の壁があります。まず、建設業許可と経営事項審査の点数です。これらは会社に付いた資格であり、買い手が自由に持ち込めるものではありません。

次に、技術者の存在です。主任技術者や監理技術者といった有資格者が辞めると、許可の要件を満たせなくなります。人が資産の大半という点で、設備中心の製造業とは性質が違います。

さらに、受注残と進行中の工事があります。未完成工事の責任をどちらが負うかを、契約で細かく決めなければなりません。仲介会社の腕が問われる場面です。

点検・補修分野の買い手が増える見通し

私が注目するのは、買い手側の変化です。高所や橋梁、プラントの点検補修は、ロープアクセスやドローンを組み合わせた専門技術が必要で、新規参入のハードルが高い分野です。

自前で人を育てるには数年かかります。技術者ごと会社を買うほうが早いと考える企業が増えるでしょう。実際、欧州の点検・保全業界では、中堅同士の統合が続き、技能者の資格管理まで含めて引き継ぐ例が一般的になっています。

日本でも老朽化したインフラの点検需要は今後20年ほど続きます。需要が確かな分野に、人材の供給が追いつかない。このずれが、M&Aを後押しする最大の力になるはずです。